被保険者が責任開始日以降に病気や不慮の事故で死亡したとき

（約款に記載の免責事由に該当しない場合）

被保険者が次のいずれかにより死亡したとき

ご契約により、災害死亡保険金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当する場合には、災害死亡保険金、給付金などはお支払いできません。

被保険者が責任開始以降に発生した障害または疾病により年金支払開始日の前日までに、当社で定める要介護状態^※に該当し、要介護状態がその該当した日からその日を含めて継続して180日以上あることが医師によって診断確定された場合。

ご契約により、要介護一時金をお支払いできない場合（免責事由）を定めており、そのいずれかに該当する場合には、要介護一時金はお支払いできません。

保険期間中に被保険者が次のいずれかに該当した場合、介護保険金を介護保険金受取人にお支払いします。

例）契約加入後に発病した「脊髄小脳変性症」によって全身の機能が低下し、食物の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴の全てにおいて、自力では全く不可能で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見込みがない場合

例）「脳梗塞」の後遺症として左半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行なえる場合

例）請求時において、日本で一般に認められた手術等の治療を行っても治療の効果がなく、他に有効な治療法がないため、余命6カ月以内と診断されている場合

例）過去に医師から余命3カ月と診断されたことがあるものの、身体の状態が回復し、請求時において、余命6カ月以内ではなくなったと判断される場合