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決算ハイライト

代表的な経営指標

2018年度事業活動の概況

2018年度の事業活動の概況を示す主な経営指標は以下のとおりです。

1.収入保険料(販売額)

収入保険料(販売額)1956億円

前年度から7.9%の増加となり、5期連続で1兆円超の販売額を記録しました。

収入保険料(販売額)の推移

2.保有契約

保有契約件数114万件保有契約高66,785億円

前年度末からそれぞれ11.7%、10.2%増加し、着実な伸びを示しています。

保有契約の推移

3.総資産

総資産68,853億円

総資産のうち、特別勘定資産(2兆2,988億円)は、主に投資信託で運用しています。また、一般勘定資産(4兆5,864億円)は、主に金銭の信託および外国証券で運用しています。

投資信託・外国証券を含む有価証券の残高は4兆6,833億円、金銭の信託の残高は1兆5,382億円となりました。

  • 保険業法に基づく一般勘定と特別勘定間の取引から生じる債権を控除した額です。

総資産の推移

4.責任準備金

責任準備金残高65,349億円

6,355億円の繰入れにより、6兆5,349億円に増加しました。

また、責任準備金を含む「負債の部」の合計額は6兆6,900億円となりました。

5.経常利益および当期純利益

経常利益355億円当期純利益233億円

当期純利益(税引後)は233億円となり、2009年度から10期連続で黒字を確保しました。

当期純利益の推移

6.基礎利益

基礎利益△123億円

基礎利益は前年度から212億円減少し、△123億円となりました。

金利の低下によって責任準備金繰入れが増加した一方で、外国債券等では評価益が発生していますが、この評価益は基礎利益には含まれず、キャピタル益に含まれます。

したがって、当社事業においては、基礎利益とキャピタル損益の合算額がより適切な期間損益の実態を表しており、同額は前年度から141億円増加し、442億円となっています。

7.純資産

純資産1,953億円

当期純利益233億円の計上等により、1,953億円に増加しました。

なお、資本金(410億円)および資本準備金(247億円)は前年度末から増減はありません。

8.逆ざやの状況

逆ざやなし

当社では、予定利率により見込んでいる運用収益を実際の運用収益が上回っており、逆ざやはありません。

健全性の状況

当社の経営の健全性を示す主な経営指標は以下のとおりです。

1.ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率825.4

前年度末から167.5ポイント減少の825.4%となりましたが、引き続き十分な支払余力を維持しています。

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。ソルベンシー・マージン比率は、株の暴落や大災害など、通常の予測を超えて発生する諸リスクを数値化した合計額に対する「支払余力」の比率として表され、保険会社の経営の健全性を示す行政監督上の指標のひとつです。

ソルベンシー・マージン比率

2.実質純資産額(実質資産負債差額)

実質純資産額7,032億円

前年度末から812億円増加し、7,032億円となりました。

時価ベースの実質的な資産の合計から、危険準備金などの資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いて算出するもので、ソルベンシー・マージン比率と同様、保険会社の経営の健全性を示す行政監督上の指標のひとつです。


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