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外貨建変額終身保険(一般勘定移行型)

えがお、ひろがる

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  • 特別勘定運用レポート

契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)兼商品パンフレットが新規ウィンドウで開きます

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募集代理店によっては取扱い内容等が掲載の「契約締結前交付書面 兼 商品パンフレット」と異なる場合があります。詳しくは募集代理店までお問い合わせください。

この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項

為替リスクについて
死亡保険金、解約払戻金等(以下、保険金等)を円で受取る場合、為替相場の変動により、換算後の保険金等の金額が、一時払保険料をご契約時の為替レートで円換算した金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
市場リスクについて
特別勘定での運用期間は、その運用実績に基づいて将来の死亡保険金額、解約払戻金額等が変動(増減)します。特別勘定の資産は、実質的に国内外の株式・債券等に投資する投資信託を通じて運用されるため、株価や債券価格の下落、為替の変動等により、解約払戻金等のお受取りになる合計額が払込まれた保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。
預金などとの違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。 また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。
ご負担いただく費用について

この保険に係る費用の合計は、下記の費用の合計となります。

ご契約時
ご契約時にご負担いただく費用はありません。
外貨で契約を締結することで生じる費用

一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。

一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合のレートと保険金等を円で受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合のレートは、仲値(TTM)に対し、次のとおりとなります。

円入金特約により、円で保険料を入金する
場合の円入金特約レート(TTS)
TTM+50銭
外貨入金特約により、契約通貨と異なる外貨で保険料を入金する
場合の外貨入金特約レート
(契約通貨の
TTM+25銭)
÷
(払込通貨の
TTM−25銭)
円支払特約により、円で保険金等を受取る場合、または円建終身保障へ
移行する場合の円支払特約レート(TTB)
TTM−50銭
最低運用目標設定型特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
項目 目的 費用 時期
保険関係費 ご契約の締結および
維持等に必要な費用
ならびに死亡保険金等
を支払うための費用
積立金額に対して
最大年率2.40%※
左記の年率の
1/12を乗じた金額を
毎月15日末に控除
資産運用関係費 特別勘定の運用に
かかわる費用
特別勘定の
資産残高に対して
年率0.20%程度
(消費税抜)
左記の年率の
1/365を乗じた金額を
毎日控除

最低運用目標設定型特別勘定に繰り入れる際に、金利の低下など取引条件等が一定以上悪化した場合には、募集時に予定した最低運用目標の確保を目的に保険関係費を年率2.40%から一定程度引き下げて適用することがあります。保険関係費を引き下げた場合には、当該保険関係費は特別勘定繰入日の1年後の応当日から適用するものとし、以後最低運用目標設定型特別勘定での運用期間中に変更されることはありません。

資産運用関係費は信託報酬を記載しています。この他、信託財産留保額、有価証券の売買手数料、運用関連の税金、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用が発生する場合は、特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

短期資金型特別勘定での運用期間中にご負担いただく費用
項目 費用
保険関係費 保険関係費はかかりません。
資産運用関係費 元本確保を目的とした安定的な運用を目指すため、
外貨預金、外貨建てMMFなどで運用を行う予定です。
具体的な運用資産を確定していないため、
特別勘定の運用にかかわる費用は未定です。

短期資金型特別勘定は2030年4月を目途に設定する予定です。詳細については設定した際に公表します。

資産運用関係費は、運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

移行日以後にご負担いただく費用
移行日以後の死亡保険金額は、死亡保険金を支払うための費用および保険契約の維持などに必要な費用を控除する前提で算出されます。これらの費用については、移行日における被保険者の年齢および性別に応じてその時点の基礎率等(予定利率、予定死亡率等)に基づいたものとなるため、ご加入時には定まっていません。
遺族年金支払特約および年金移行特約による年金支払期間中にご負担いただく費用
年金管理費として、年金額に対して1%を年金支払日に責任準備金から控除します。

上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

目標達成・解約・一部解約時にご負担いただく費用
契約日から目標達成した日までの年数、または契約日から解約日もしくは一部解約日までの年数が10年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じた所定の解約控除率(最大10%〜0%)を解約控除対象額(目標達成・解約の場合は一時払保険料、一部解約の場合は一部解約請求金額)に乗じた金額(解約控除額)が積立金額から差引かれます。

ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。

この保険のご契約に際しては、変額保険販売資格を持つ募集人にご相談ください。

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