前年度から9.9%の増加となりました。

 

保有契約件数は前年度末から7.4％増加し127.9万件、保有契約高は前年度末から14.7％増加し9兆3,257億円となりました。

前年度末から8.8％増加し、8兆1,390億円となりました。
総資産のうち、一般勘定資産（6兆9,343億円）^※は、主に外国証券および金銭の信託で運用しています。
また、特別勘定資産（1兆2,046億円）^※は、主に投資信託で運用しています。
投資信託・外国証券を含む有価証券の残高は4兆5,630億円、金銭の信託の残高は2兆9,510億円となりました。

前年度末から5,993億円増加し、7兆5,897億円となりました。
また、責任準備金を含む「負債の部」の合計額は7兆8,874億円となりました。

経常利益は、保有契約の増加等による利息及び配当金等収入の増加や、法令改正による責任準備金繰入負担の減少などにより、前年度から62億円増加し、501億円となりました。
当期純利益（税引後）は前年度から65億円増加の323億円となりました。

基礎利益は前年度から366億円増加し、916億円となりました。

当期純利益323億円の計上等により、前年度末から350億円増加し、2,515億円となりました。
なお、資本金（410億円）および資本準備金（247億円）は前年度末から増減はありません。

2026年3月末より、日本では従前のソルベンシー・マージン比率に代わり、経済価値ベースのソルベンシー規制が導入されました。
当社のソルベンシー・マージン比率は197.5％となり、行政監督上の基準である100％を十分に上回っています。