通貨選択型終身保険（保障抑制期間設定型）

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まとまった資金をふやしながら、死亡時の保障への備えができる一時払終身保険です。「基本コース」は第１保険期間経過後、死亡保険金がより大きくなります。「三大疾病・介護・認知症コース」は三大疾病・介護・認知症になった時にまとまった保険金を受取ることができます。

商品パンフレット

契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット[PDF:5.7MB]

ご契約に関する資料	ご契約のしおり・約款[PDF:2.2MB] 三井住友海上プライマリー生命　社会貢献特約　指定公益団体のご案内[PDF:497.1KB]
商品データ	積立利率為替レート

この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項

為替リスクについて: 契約通貨が外貨で、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、解約払戻金等(以下、保険金等)受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合（契約時の為替レートと同じ）でも、為替手数料分の負担が生じます。

市場リスクについて: この保険を解約等する場合、運用資産（債券など）の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより解約払戻金等が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。

預金等との違いについて: この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。

ご負担いただく費用について

ご契約時にご負担いただく費用

ご契約時にご負担いただく費用はありません。
保険期間中にご負担いただく費用
■基本コース
- 保険期間中に適用される積立利率は、契約年齢（更改日を迎えた場合は、その日における被保険者の年齢）、契約通貨および積立利率適用期間等に応じて、指標金利の－1.0%～＋1.5%の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。なお、この積立利率は、契約日、更改日、契約通貨、契約年齢（更改日を迎えた場合は、その日における被保険者の年齢）および積立利率適用期間等によって異なります。
- 積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢および性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。
■三大疾病・介護・認知症コース
- 保険期間中に適用される積立利率は、主契約部分と特則部分それぞれに設定され、契約年齢および契約通貨に応じて、指標金利の－1.0%～＋1.5％の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から、保険関係費を差引いた利率です。なお、積立利率は、契約日、契約通貨、契約年齢等によって異なります。
- 積立金から死亡保険金と特則保険金（三大疾病保険金または認知症介護保険金）を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢および性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。なお、特則保険金の支払い後は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。
- ※保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
- ※指標金利および積立利率については当社ホームページにてご確認いただけます。
初期死亡円保証特約を付加した場合にご負担いただく費用（基本コース）

契約通貨が外貨でこの特約が付加された第1保険期間（1年または3年）中、死亡保険金を円で最低保証するための費用を積立金から控除します。この費用は、被保険者の年齢および性別等によって異なるため、その計算方法は表示することができません。

外貨で契約を締結することで生じる費用

一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合と保険金等を円で受取る場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。

保険料を円で入金する場合の円入金特約レート	TTM＋50銭
保険料を契約通貨と異なる外貨で入金する場合の外貨入金特約レート	（契約通貨のTTM＋25銭）÷（払込通貨のTTM－25銭）
保険金等を円で受取る場合の円支払特約レート	TTM－50銭

遺族年金支払特約、介護年金移行特約（基本コース）および年金移行特約（定額保険用）による年金支払期間中にご負担いただく費用

項目	目的	費用	時期
年金管理費	ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用	年金額に対して 1%	年金支払日に責任準備金から控除

※上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点の費用を年金支払期間を通じて適用します。

解約、一部解約またはその解約払戻金を原資に年金へ移行する時にご負担いただく費用

契約日から解約等の日までの年数が10年未満の場合には、契約日からの経過年数に応じた解約控除率を一時払保険料（一部解約をされる場合は、一時払保険料のうち基本保険金額の減額部分に対応する金額）に乗じ、その金額（解約控除額）を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。

■契約日からの経過年数ごとの解約控除率

契約日からの経過年数	外貨	円
1年未満	4％	2.5％
1年以上2年未満	3.6％	2.2％
2年以上3年未満	3.2％	2％
3年以上4年未満	2.8％	1.7％
4年以上5年未満	2.4％	1.5％
5年以上6年未満	2％	1.2％
6年以上7年未満	1.6％	1％
7年以上8年未満	1.2％	0.7％
8年以上9年未満	0.8％	0.5％
9年以上10年未満	0.4％	0.2％
10年以上	0％	0％

社会貢献特約の付加による死亡保険金の支払時にご負担いただく費用
本特約を付加した場合、本特約の維持・管理等にかかる費用として、死亡保険金の支払時に、受取人に支払う死亡保険金から、死亡保険金の1％（最大10万円）を控除します。

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