通貨選択生存保障重視型個人年金保険

かなう、よろこび

ご契約に関する資料
商品データ
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この保険のご検討にあたってご確認いただきたい事項
為替リスクについて
この保険は、一時払保険料の払込通貨と契約通貨が異なる場合や、死亡保険金、解約払戻金、年金等(以下、保険金等)受取時の通貨が一時払保険料の払込通貨と異なる場合等に、為替相場の変動による影響を受けます。したがって、保険金等の合計額を一時払保険料の払込通貨で換算した場合の金額が、ご契約時にお払込みいただいた金額を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。なお、為替相場の変動がなかった場合(契約時の為替レートと同じ)でも、為替手数料分の負担が生じます。
市場リスクについて
この保険を解約する場合、運用資産(債券など)の価値の変化を解約払戻金に反映させるため、市場金利に連動した市場調整を行うことにより、解約払戻金が一時払保険料を下回る可能性があり、損失が生じるおそれがあります。したがって、解約払戻金は市場金利の状況により変動することとなります。
解約の他に、受取重視コースにおいて年金の一括支払をする場合にも市場調整が適用され、一括支払額と既払年金累計額の合計が一時払保険料を下回る場合があります。
預金等との違いについて
この保険は、三井住友海上プライマリー生命を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象になりません。
ご負担いただく費用について
  • ご契約時にご負担いただく費用(受取重視コースのみ)
    項目 目的 費用
    契約初期費用 ご契約の締結等に必要な費用 外貨 一時払保険料の5%
    一時払保険料の3%
    • 契約初期費用は、ターゲットコースにはかかりません。
  • 積立利率の適用期間中にご負担いただく費用
    • コースに応じて据置期間または保険期間に適用される積立利率は、契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等に応じた指標金利の上下1.0 %の範囲で三井住友海上プライマリー生命が定める利率から保険関係費をあらかじめ差引いた利率です。
      • 保険関係費とは、新契約の締結に必要な費用として新契約費率、保険契約の維持に必要な費用として維持費率、運用債券の債務不履行に備えるための信用コスト率をいいます。
      なお、この指標金利は契約年齢、契約通貨、据置期間および年金の種類等によって異なります。
    • 受取重視コースでは、積立金額が基本保険金額を下回っている間は、積立金から死亡保険金を支払うための費用を控除します。この費用は、被保険者の年齢、性別および経過期間によって異なるため、その計算方法は表示することができません。
      • 当該費用は、ターゲットコースにはかかりません。
  • 外貨で契約を締結することで生じる費用
    • 一時払保険料の振込み、保険金等の受取りを外貨で行う場合、送金手数料、口座引出手数料等の費用が別途必要となる場合があります。また、当該費用は取扱金融機関によって異なります。
    • 一時払保険料を契約通貨と異なる通貨で入金する場合と保険金等を円で受取る場合、または円建終身保障へ移行する場合の為替レートには為替手数料が反映されており、当該手数料をご負担いただきます。
    保険料を円で入金する場合の円入金特約レート TTM+50銭
    保険料を契約通貨と異なる外貨で入金する場合の外貨入金特約レート (契約通貨のTTM+25銭)÷(払込通貨のTTM-25銭)
    保険金等を円で受取る場合または円建終身保障へ移行する場合の円支払特約レート TTM-50銭
  • 年金支払期間中にご負担いただく費用
    (遺族年金支払特約、介護年金移行特約および年金移行特約(定額保険用)による年金支払期間中も含みます。)
    項目 目的 費用 時期および対象
    年金管理費 ご契約の維持に必要な費用ならびに年金等を支払うための費用 年金額に対して1%※1 年金支払日に責任準備金から控除
    死亡一時金を支払うための費用※2 死亡一時金を支払うための費用 被保険者の年齢、性別および経過期間によって異なるため、その計算方法は表示することができません。 死亡時保証期間中に責任準備金から控除
    1. ※1上記費用は上限です。なお、年金支払開始日時点(受取重視コース、先取・安心コースの場合は契約日時点)の費用を年金支払期間を通じて適用します。
    2. ※2受取重視コースの死亡時保証100%型終身年金、死亡時保証80%型終身年金のみに適用します。
  • 解約、円建終身保障または介護年金への移行時にご負担いただく費用(ターゲットコースのみ)

    据置期間に応じて契約日から解約日(移行日または介護年金の年金支払開始日)までの経過年数に応じた解約控除率を一時払保険料に乗じ、その金額(解約控除額)を市場金利の変動状況を反映させて計算した市場調整価格から控除します。なお、円建終身保障への移行後に介護年金へ移行する場合には、解約控除はかかりません。

    解約控除率
    契約日からの経過年数 据置期間
    3年 5年 6年 7年 10年・15年
    1年未満 2.7% 4.0% 4.2% 4.9% 6.0%
    1年以上2年未満 1.8% 3.2% 3.5% 4.2% 5.4%
    2年以上3年未満 0.9% 2.4% 2.8% 3.5% 4.8%
    3年以上4年未満 1.6% 2.1% 2.8% 4.2%
    4年以上5年未満 0.8% 1.4% 2.1% 3.6%
    5年以上6年未満 0.7% 1.4% 3.0%
    6年以上7年未満 0.7% 2.4%
    7年以上8年未満 1.8%
    8年以上9年未満 1.2%
    9年以上10年未満 0.6%
    10年以上 0%
    • 年金支払開始日を繰下げた場合は、「契約日」を「更改日」と、「一時払保険料」を「更改日における積立金額」と、「据置期間」を「繰下げ年数」と読み替えて適用します。
    • 円建終身保障、終身保障への移行後および年金支払開始日の繰下げ年数が1年の場合は、解約控除の適用はありません。

  • ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。
  • この保険のお申込みに際しては、必ず外貨建保険販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。
募集代理店

MSPL-2409-B-0304-00